BizApo(ビズアポ) 利用規約

株式会社BigSmall(以下「当社」といいます)は、ビジネスアポイントプラットフォーム 『BizApo』及びそのユーザー向け情報配信サービス(以下「当サービス」といいます)を 運営するにあたり、次の通り利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。


第1条(定義)
  1. 「ユーザー」とは、会員登録の有無にかかわらず、当サービスを利用するあらゆる組 織(企業/団体等)および個人をいいます。
  2. 本規約に同意し、当サービスに登録されているユーザーを「会員」といいます。
  3. ビジネスアポイントプラットフォームBizApoを「当プラットフォーム」といいます。
第2条(適用)
  1. 会員は、当サービスへのご登録と同時に本規約の内容をすべて承諾し、当社と完全な合 意を形成して頂いているものとみなします。
  2. 会員以外のユーザーは当サービスの一部(情報閲覧など)をご利用になれますが、実 際にご利用されたことをもって、本規約に同意頂いたものとみなします。
  3. 当社はユーザーへの事前通知なく、当サービスの内容の変更、停止および中止をするこ とがあります。これに起因するユーザーまたは第三者が被った損害について、当社は一 切の責任を負いません。本規約が改訂された場合は、当プラットフォーム上に掲載い たしますので、ご利用の際には最新の利用規約をご参照ください。
  4. 当サービスで提供するすべての情報に係わる知的財産権及びノウハウは、当社または 正当な権利を有する権利者に帰属します。
第3条(利用に関する審査)
当社は、ユーザーが次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当サービスの利用を許諾 しないことがあります。なお、この判断についての質問等にはお答えする必要はないもの とします。
  1. ユーザーの資格証明または本人証明ができなかった場合
  2. ユーザーが、過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを 理由として退会処分を受けた者である場合
  3. ユーザーが、不正な手段で登録を行っていると当社が判断した場合
  4. ユーザーが、本人以外の情報を登録している場合
  5. その他、当社が不適切と判断した場合
第4条(利用料金)
当サービスの利用に関する会員の利用料金は、別途定める「利用料の規定」を適用します 。

第5条(IDおよびパスワードの管理)
会員は、自己のIDおよびパスワードの使用及び管理について、一切の責任を負うものとし ます。会員は、理由の如何を問わず、IDおよびパスワードを第三者に使用させ、もしくは 譲渡、貸与、名義変更、売買等をすることはできないものとします。
IDおよびパスワードを第三者に使用されたことによって生じる被害はすべて会員が負担す るものとし、当社は、その責任を負わないものとします。

第6条(登録情報の変更)
登録情報に変更が発生した場合は、速やかに変更の手続を行うものとします。これを怠っ たことによりユーザーに不具合が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとしま す。

第7条(退会・サービス提供の終了)
ユーザーが本規約に違反したあるいはユーザーとして不適切と判断した場合、当社はユー ザーに事前の催告をすることなく、本サービスの提供を制限および一時中止、または退会 処分とすることができます。なお、退会処分は当社からの損害賠償請求を妨げるものでは ありません。

第8条(外部委託)
当社は、システム管理その他必要に応じて業務の全部または一部を外部委託することがで きるものとします。

第9条(禁止行為)
当サービスの利用に際し、当社はユーザーに対し、次に掲げる行為を禁止します。違反し た場合、退会、利用停止、その他必要な措置を取ることができるものとします。
  1. 虚偽の情報を登録する行為
  2. 当社、または第三者を誹謗中傷する行為。
  3. 当社、または第三者の著作権、商標権、その他知的所有権を侵害する行為。
  4. 当社、または第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等を侵害する行為。
  5. 当社または第三者に対する脅迫的な行為
  6. 当サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず私 的利用の範囲を超えて使用する行為。
  7. 当サービスを利用しての営利目的の情報提供活動行為および営業活動行為。
  8. 当サービスの運営及びシステムに支障を与える行為
  9. その他あらゆる法律、法令に反する行為、またはそのおそれのある行為。
  10. 上記の他、当社が不適切と判断する行為
第10条(登録情報等の取り扱い)
  1. 当サービスにおける個人情報の取扱いについては、「個人情報保護方針」をご確認く ださい。ユーザーは、当サービスを利用する場合には、当該個人情報保護方針を承認 したものとみなします。
  2. 会員が、自ら当プラットフォーム上に掲載し、または当サービスを利用するため当社 に提供した一切の著作物および広告・情報・記事・写真・イラスト・ロゴ等のコンテ ンツ(以下、「著作物等」といいます)の所有権、知的財産権その他一切の権利は、 会員または会員にこれを提供した第三者に帰属するものとします。 但し、会員は、当 該著作物等について、当サービス運営の範囲において当社が無償で使用することを予 め許諾しているものとします。また、会員は、当該著作物等が第三者から提供を受け たものである場合、自らの責任で、当該著作物等を当サービスを介して利用すること の許諾を得ておくものとします。会員が許諾を得なかったことにより、第三者から当 社に対して訴訟またはクレームが提起された場合は、会員は自らの責任と費用負担に おいてこれを解決するものとします。
  3. 会員は、当該著作物等を当プラットフォーム上に掲載または当社に提供した時点で、 当該著作物がその他のユーザーに公開されることを承認するものとします。
第11条(サービスの停止・終了等)
当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、ユーザーへの事前の通知及び承 諾を要することなく、当サービスを停止または終了することができます。
  1. 当サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
  2. 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変な どの不可抗力により、当サービスの提供が困難な場合
  3. 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  4. その他、不測の事態により、当社らが当サービスの提供が困難と判断した場合
第12条(免責)
  1. 当サービスの利用は、ユーザーが自己の責任にもとづいて行うものとします。
  2. ユーザーは、当サービスの利用に際し、当社に提供した情報について一切の責任を負 うものとします。
  3. ユーザーの当サービスの利用が、必ず成約に繋がる等の有効性を保証するものではあ りません。
  4. 当社は、ユーザー間の通信や活動に関与しないものとします。争いが発生した場合、当 該当事者同士で解決するものとし、当社はその責任を負わないものとします。
  5. 当社はビジネスマッチングプラットフォームを提供するものの、ユーザー間の交渉およ び契約には関与せず、それにより生じる一切の結果を保障せず、かつ責任を負わない ものとします。
  6. 当社は、故意または重過失による場合を除き、当サービスの利用にあたりユーザーに 生じた一切の損害について責任を負わないものとします。
  7. 当社の責任を免責する本規約の条項が法令に反することによって無効となる場合など 、何らかの理由によって当社が当サービスに関してユーザーに対して損害賠償責任を 負うべき場合でも、当社の賠償責任は、故意または重過失による場合を除き、ユーザ ーに生じた直接かつ通常の損害の範囲に限るものとします。
第13条(損害賠償)
ユーザーが当サービスの利用に際し、当社、当社の関係者または第三者に対し損害を与え た場合、ユーザーはその損害を賠償し、当社を免責するものとします。

第14条(反社会勢力の排除)
ユーザーは、反社会的勢力(暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者 、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴 力集団等の構成員、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また暴力 的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、現在および将来に わたって表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく当社サービス の提供の終了を受け入れるものとします。

第15条(不可抗力)
天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦 争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その 他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令また は政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類 似したもしくは類似しない当社の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じ た本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、当社は、ユーザーまたはその他の第三者に 一切責任を負わないものとします。

第16条 (協議)
本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもっ て協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

第17条(準拠法・裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。本規約に関連して当社とユーザーとの間で生じた紛争 については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし ます。

制定 2022年3月1日